生活

面白いことは特にない、ただの日記です(投稿後に、二三日かけて書き直します)

少子化

政府「少子化社会対策推進会議」原案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060502i105.htm 乳幼児手当の創設、妊娠検診費用の負担軽減、不妊治療への公的助成、一時保育料の負担軽減など、経済支援に加え、男性の育児参加や、育児休業取得促進に取り組む企業への法人税の優遇、小児保健指…

少子化対策に関する政府・与党協議会

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060322k0000m010057000c.html 6月の政府案取りまとめに向け、財政支援と育児支援の両面が検討課題となる。関連。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000e010039000c.html ht…

21世紀成年者縦断調査(厚生労働省)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000085-jij-soci 夫の家事、育児参加が長いほど、出産数が多い。当たり前。

義務教育前教育無料化

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060215i116.htm 福島県田村市は市立の保育所と幼稚園に通う全未就学児全員の保育料を二年間無料化することを決めた。私立についても月額1万2500円〜1万5100円を補助する。

育児支援として手当を配ること

http://blog.tatsuru.com/archives/001543.php (内田樹の研究室2006-02-04:キャリング・キャパシティの限界) 私がエンゼルプランや男女共同参画社会の基本的な発想に対して懐疑的なのは、これらの施策がその根本的な人間観として、「人間は金で動く」とい…

出産無料化

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113it01.htm 政府は少子化対策として入院を含めた出産を無料化する方針。すでに出産一時育児金が貰えているわけだし。産婦人科医療の充実やら他にやることあると思う。出産が保険の適用外になるから経費もピン…

首相の年頭記者会見

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060105k0000m010076000c.html 構造改革などに加え、少子化対策を加速させる考えを示した。

合計特殊出生率

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051229it01.htm 人口動態統計(年間推計)の分析で2005年の合計特殊出生率が、1.26程度となることが判明。過去の最低値となった。

平成17年人口動態統計推計値

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei05/index.html

05年少子化社会白書

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051216k0000e010089000c.html 超少子化国と定義し、社会保障給付費全体の中で4%と少ない児童・家族関係給付費の充実の必要性と仕事と育児の両立支援を唱えている。

秋田県の子育て新税

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051210ddm002010063000c.html 秋田県は07年度より少子化対策費として県民税に上乗せして徴収する独自課税を検討している。秋田県は10年連続で出生率が全国最下位。

生活塾制度

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051024k0000e010075000c.html 子育て支援として、小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる制度。???どうして、ボランティアの地域住民が支援する必要があるのか。記事によると、共働きの両…

センター試験志願者減少

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051014ic24.htm 昨年同時期に較べ、9900名の減少。

センター試験志願者減少

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051014ic24.htm 昨年同時期に較べ、9900名の減少。

センター試験志願者減少

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051014ic24.htm 昨年同時期に較べ、9900名の減少。