生活

面白いことは特にない、ただの日記です(投稿後に、二三日かけて書き直します)

育児支援

親学提言

教育再生会議が何でこんなことを言い出したのか? 10〜20年前の教育がうまく行っていないということなのだろう。 要するに、親を教育しないと、次の世代がまともにならない。しかし、余計なお世話だ。 子守歌を聞かせ(聴かせ)ときた。以下同文、こうい…

育児休業制度の利用に関する調査結果

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070227-00000017-san-bus_all 育児休業は多くの企業でほとんど活用されていない。労働政策研究・研修機構の調査結果。 従業員数300人以上の企業6000社と、そこで働く管理職3万人、一般社員6万人を対象に実施。…

高校授業料

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20061214k0000m010125000c.html 民主党は高校教育の無償化を基本政策の原案に取り込む。大変良いと思う。今授業料は月にどれくらい?5000円くらいかな。としたら、年間6万円、我が家の4人が3年ずつ通って、…

企業の託児施設

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061214k0000m010103000c.html 07年度より、従業員向けの託児所を事業所内に設けた場合に、法人税を軽減する措置を取る。うーん。良いんじゃないか。お金か。法人税サービスとかより、義務化したら良いん…

児童手当

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061212k0000m010192000c.html 児童手当の乳児加算(0〜2歳児対象)を来年度から5000円増額する。加算の対象は第1、2子のみ。予算は1650億円の見込みで半額は企業が負担する。その程度の額を増やしたところ…

いろいろ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061205i207.htm 子育て支援の企業に税制上の優遇措置大企業向け。子育て家庭の所得税負担を軽減するための扶養控除見直しは、来年秋以降に先送りとのこと。我が家では一年実施がずれると影響は大きい。 http://www.…

下村発言

http://www.sankei.co.jp/news/061107/sei002.htm 高市氏が不快感を示したという話。生活やキャリア確立のために歯を食いしばって働く女性がいる。一律に仕事をやめて家で子育てしろと言い切られるのは残念だ 下村氏の主張、保育園に入れるより、母親が家庭…

第4子に祝い金

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060831ddlk07010260000c.html 福島県矢祭町で第4子への出産祝い金100万円と健全育成奨励金の初めての受給対象者に対して町長が出向いた。因みに第五子の祝い金は150万円。

新座市の育児休業制度

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/bebe/news/20060828ddlk11010220000c.html 1週間以上の育児休業なら、3年以内に共働き夫婦が何回でも交代で取れる。小刻みな育児休業を望む声に応えたもの。

扶養控除の改善策

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060825i201.htm 民主党の小沢党首が所得税・住民税を現行の半分に引き下げに加えて、所得税の諸控除を廃止する代わりに第1子に月額2万円、第2子に同4万円、第3子に同6万円を支給する「子ども手当」の創設を…

マタニティマーク

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060727k0000e040066000c.html 病気ではないと言いながら、妊婦は守られる立場にある。公共交通機関などで、特別な配慮が必要になるケースは理解できる。とくに、妊娠20週以降の安定期にはいるまで、妊婦…

大型店舗出店と育児支援

http://www.asahi.com/life/update/0703/008.html 福島県は大型店舗の設置を希望する企業に子育て支援作を求める県商業まちづくり条例を制定した。 結婚や出産で退職した女性の再雇用に努める 従業員用の託児所を設置する 短時間勤務制度の導入や、男性社員…

幼稚園を2歳から

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060627it13.htm 政府の構造改革特区推進本部の評価委員会が幼稚園児を二歳から受け入れる幼稚園特区を全国に展開することを合意した。2007年度から。

幼児教育に対する支援

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060630i116.htm 政府は経済財政運営と構造改革に関する基本方針に将来の幼児教育の無償化の検討を明記する。

企業の育児支援策

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060609it14.htm 資生堂は社員が家庭の都合で夕方に帰宅しやすいように、交代要因の契約社員を500名確保する。約1億円の人件費アップになる見込み。

認定こども園

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20060609k0000e040060000c.html http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609i105.htm 幼稚園と保育所の機能を併せ持った新施設を整備するための法案が可決された。幼稚園がこども園として保育時間を8…

男女共同参画白書

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060609ia01.htm http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060609k0000e010047000c.html 女性は第一子出産後に7割が離職する。再就職で正社員になる率は20%以下。また、30代女性は労働力率、就職希望…

テレワーク

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060525k0000m010168000c.html 総務省は就学前の乳幼児を抱える職員がパソコンを使って在宅勤務する事を認めるテレワークを導入する事を決めた。

女性医師の勤務環境

http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20060521ddm013100090000c.html 様々な人々の勤務環境が改善されて、育児に費やす時間が確保できるようになることを望む。

国家公務員の「早出遅出勤務」制度改定

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000m010018000c.html 人事院は早出遅出勤務の対象にに子供の小学校送迎を理由として認めることにした。

2歳児から幼稚園入園

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060322i403.htm 政府の構造改革特区推進本部評価委員会は学校教育法の規定を緩和し、2歳児の幼稚園入園を認めることを検討している。

少子化対策に関する政府・与党協議会

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060322k0000m010057000c.html 6月の政府案取りまとめに向け、財政支援と育児支援の両面が検討課題となる。関連。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000e010039000c.html ht…

千代田区の児童手当拡充

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060202ddm001010005000c.html 東京千代田区は妊娠中から高校卒業まで所得制限無しで児童手当を支給する

児童扶養手当と給付削減

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060114k0000m010034000c.html 厚生労働大臣の児童扶養手当に関する「アメとムチ」発言に、市民団体が抗議文を手渡した。

少子化対策としての補助金

昨晩、市議会議員の広報誌の編集をお手伝いした。熱心な支持者という肩書きであるが、それほど熱心でもない。何かトラブルがあれば、○○派運動員とか云う肩書きになるのかも知れない。 もちろん、無償でお手伝いであるが、編集作業そのものが面白いことに加え…

育児手当と医療費無料化

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060105k0000m010102000c.html 政府は現行の児童手当に加え、月額1万5千円の補助を三歳まで、医療費を6歳まで無料化する方針。コメントはのちほど

研究者の育児休業を支援

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060103i302.htm 政府は「特別研究員復帰支援事業」として、出産・育児による休業から復帰する研究者の再雇用を支援する。2006年度より。記事によると、出産や子育てのため研究活動を中断した研究者が対象というこ…

児童手当関連

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218ddm002010017000c.html http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218k0000m010015000c.html 少子化対策としては、効果がない。お金がかかり出すのは中学校以降だろうし。

児童手当拡充

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051214it04.htm?from=top 政府、与党は財源をたばこ税の増税とする方針を2006年度税制改正に盛り込む。

児童手当拡充の財源

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051213AT1F1300613122005.html 財務大臣は児童手当支給対象の拡充に慎重な姿勢を示し、財源は税収を充てる考えを明らかにした。