生活

面白いことは特にない、ただの日記です(投稿後に、二三日かけて書き直します)

行政

情報流出事故

事故というか、事件。 http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20070613nt0d.htm 問題のパソコンはファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」のウイルスに感染していたとみられ、(中略)。警察庁では今年3月、全国の警察官の私物パソコンに…

二酸化炭素排出

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070216it02.htm 環境省が2050年までに70%削減といっている。 責任取る積もりがあるのか。 明るい未来とか、美しいナンタラの類か。

是正命令権復活?

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070207k0000m010129000c.html 国が都道府県の教育委員会をコントロールする是正命令権の復活を教育再生会議が提言した事に知事会が反対を唱えた。 教育も地方自治の範疇という意識であるなら、立派なこ…

匿名通報制度

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060829k0000e040026000c.html 警察庁は子どもが犯罪被害から救うために、匿名の情報提供を受け付ける制度を始める。有用な情報には報償金を支払う予定。当面は子どもへの福祉犯(大阪府警:少年課事件簿(平成16…

性同一性障害児童の扱い

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060518k0000e040047000c.html 兵庫県の男児が、女児の扱いで小学校の入学を許可されていた。

総合的な少子化対策案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060517ia21.htm 総合的な少子化対策は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に織り込まれる。

国家公務員の「早出遅出勤務」制度改定

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060323k0000m010018000c.html 人事院は早出遅出勤務の対象にに子供の小学校送迎を理由として認めることにした。

2歳児から幼稚園入園

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060322i403.htm 政府の構造改革特区推進本部評価委員会は学校教育法の規定を緩和し、2歳児の幼稚園入園を認めることを検討している。

子供の生活リズムを改善させる様々な地域活動の支援・推進

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060306it05.htm 文部科学省が、子供の生活リズムを早寝早起きに改めるための生活支援に乗り出す。親の生活態度を改めさせるのが直接的な効果があると思う。予算一億三千万円は何処に消えるのか。

補導条例

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060228k0000m040090000c.html 奈良県は少年補導に法的裏付けを与える「少年補導に関する条例」案を提出した。26項目の不良行為に対し、注意や助言のほか、質問、没収、警察施設で保護を警察に認めている。

国算理授業時間増

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060208it13.htm 中央教育審議会教育課程部会は小中学校で国語、数学、理科の授業時間増を求める報告書案をまとめた。総合的な学習の時間」の削減も論議している。

首相の年頭記者会見

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060105k0000m010076000c.html 構造改革などに加え、少子化対策を加速させる考えを示した。

育児手当と医療費無料化

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060105k0000m010102000c.html 政府は現行の児童手当に加え、月額1万5千円の補助を三歳まで、医療費を6歳まで無料化する方針。コメントはのちほど

義務教育延長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060101-00000002-yom-soci 政府・与党は義務教育期間を延長し10-11年程度とする方針を固めた。画一的におこなう必要はない。選択肢の幅を増やして欲しい。

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051228k0000m010066000c.html 労働政策審議会による雇用機会均等法改正案の建議には、間接差別禁止、両性に対する性差別の禁止が盛り込まれている。

男女共同参画計画閣議決定

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051227k0000e010046000c.html 仕事と家庭の両立支援策の充実女性の再就職支援の推進女性に対するあらゆる暴力の根絶育児休業取得率向上、女性の国家公務員1種採用者の割合など、数値目標も加えているが…

児童手当関連

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218ddm002010017000c.html http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051218k0000m010015000c.html 少子化対策としては、効果がない。お金がかかり出すのは中学校以降だろうし。

05年少子化社会白書

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051216k0000e010089000c.html 超少子化国と定義し、社会保障給付費全体の中で4%と少ない児童・家族関係給付費の充実の必要性と仕事と育児の両立支援を唱えている。

学校に警察官を配置

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214i406.htm 長野県は県下の全小中学校、養護学校に警察官を配置する。

児童手当拡充の財源

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051213AT1F1300613122005.html 財務大臣は児童手当支給対象の拡充に慎重な姿勢を示し、財源は税収を充てる考えを明らかにした。

小児科、産婦人科医療の充実

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051210ddm012100134000c.html 厚生労働省は都道府県の公立病院に小児科と産婦人科を集約し重点化した「連携強化病院」とするよう指示した。

秋田県の子育て新税

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051210ddm002010063000c.html 秋田県は07年度より少子化対策費として県民税に上乗せして徴収する独自課税を検討している。秋田県は10年連続で出生率が全国最下位。

文部科学省の通学路安全対策

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051206it05.htm 文部科学省は児童の登下校時の状況把握のため、通学路に監視カメラを設置を検討している。

登下校時の児童の安全を確保に向け関係省庁局長の会議

http://www3.nhk.or.jp/news/2005/12/06/k20051205000194.html 通学路の点検、子供たちの防犯意識向上など。文科省、警察庁など。全力を挙げて対応を指示(首相)に対し、「こういった事件は麻疹のようなもので一人が起こすと次々と伝染していく」沓掛国家公…

教員免許を更新制に

http://www.asahi.com/politics/update/1205/003.html 中央教育審議会は教員免許について中間報告で有効期限を10年に区切り講習を義務づける。分限免職処分を受けた者の免許状の取り上げ大学の教職課程で教職実践演習を必修科目として新設などを論議した。

児童手当引き上げ案

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20051202k0000m010048000c.html http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051205k0000e010056000c.html 児童手当の支給対象を、06年度から、小学校6年生まで引き上げ、拡大することで与党が…

28都道府県で条例制定

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051113k0000m040126000c.html 子供の安全確保を目指す独自条例を制定する自治体が急増している。

補導手続きの条例化

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051108i505.htm 奈良県は奈良県少年補導条例で青少年補導に法的な根拠を与えようとしている。

国立大学入学料

http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200511070401.html 財務省が国立大学入学料の標準額を値上げするよう求めている。現行標準額は282,000円。

公立小中学校教職員給与優遇措置

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051021k0000e010053000c.html 文部科学大臣は、人材確保など考慮し優遇措置の継続維持の方針。

生活塾制度

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20051024k0000e010075000c.html 子育て支援として、小学生をボランティア参加の地域住民が自宅で預かる制度。???どうして、ボランティアの地域住民が支援する必要があるのか。記事によると、共働きの両…

答申に対応は困難

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051019ia02.htm 官房長官が表明。

中教審答申:義務教育国庫負担5割

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051018ia22.htm http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051019k0000m040081000c.html 中教審は義務教育の国庫負担5割堅持を答申した。異例の採決で21対2で地方委員の反対意見を退けた。理念として、国は責…

「寛容さゼロの教育」導入を検討

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20051013k0000m040129000c.html 文部科学省の「児童生徒問題行動プロジェクトチーム」は、米国教育界の「ゼロトレランス(毅然(きぜん)とした対応)方式」の導入を検討している。問題児を集める教育施設へ…

民間保育所の国庫負担金、補助金の不正な受領

http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200510120449.html 会計検査院によると、民間保育所の3割が、保育士不足のため国庫負担金と補助金の支給基準を満たさず、10億円にのぼる不適切な交付があった。 制度そのものにも問題がある模様。

義務教育費の財源移譲

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051012k0000e010074000c.html 中教審義務教育特別部会の義務教育国庫負担制度を堅持とした答申に対し、首相は負担金(8500億円)の税源移譲する政府方針に変わりがないことを強調した。