昨晩、市議会議員の広報誌の編集をお手伝いした。熱心な支持者という肩書きであるが、それほど熱心でもない。何かトラブルがあれば、○○派運動員とか云う肩書きになるのかも知れない。
もちろん、無償でお手伝いであるが、編集作業そのものが面白いことに加えて、市の広報を読んでもなかなか頭に入らない色々な情報を聞くことが出来て、私には有意義な時間である。地方自治は市民の生活に密接に関わる。特に、中央政府は自己責任の小さな政府を標榜しており、その受け皿として市町村レベルの地方自治が住民の福祉に果たす役割はますます大きくなると私は感じているから、市民はもっと関心をもつ方がよいと思う。
編集作業が一段落したところで、老人福祉関係の補助金削減が話題になった。市は大きな借金を返済中であり、財政改革のために歳出のカットが欠かせない。それは分かるが、結局、文句の少ない取りやすいところから都合するのは、先日の児童手当（by たばこ税）と発想は同じである。文句の出るところは市職員で、市民病院職員の給与平均の一覧を見て唖然とする。こちらは「減らすわけにはいかない」と云う理屈が成り立つらしい。
少子化対策が市政の話題として登場しないのは、金がかかるからだろう。色々な提案をする気さえ失せるほど、借金返済は人々の心を荒ませる。児童手当の給付対象拡大、育児手当と医療費補助を話題に出す。
先日、コメントはのちほど
と書いて、ほったらかしていた。ここに続いている。
議員宅には他にも編集員が居て、皆さん結構保守的な考えを持っていらっしゃる。私の提案が素直に受け入れられたことはあまりないのを覚悟の上、自説を述べた。
児童手当、育児手当など現金を支給しても、少子化対策にはならない。補助金を使うなら、結婚祝い金に使うべきだ。それも、二人でヨーロッパ二週間の新婚旅行に行けるくらい。あるいは新居の敷金になるくらいのまとまった額。とにかく、結婚しない人を結婚させるのが少子化対策の重要な点なのだから。
そして、育児支援の目的で補助をおこなうなら、現金は拙い。理由のない現金を受け取ると、性根が腐る。それに、私は育児に関して、国や社会に借りを作りたくない。貧しい家庭は貧しいなりに子供を育てるのだから。
補助はあくまで現物支給とするべきだ。その点医療費補助は評価できるが、６歳までの根拠は何だろう。
その場に居た人たちの中で、育児の現役は私だけだったかも知れない。この意見はおおむね好評だった。特に、結婚祝い金はそれなりの説得力で受け入れられたように思う。
