対策など - 生活

政府の「少子化社会対策推進会議」専門委員会は少子化対策を（１）地域や家族の多様な子育て支援（２）働き方にかかわる施策（３）経済的支援−−の３分野に分類し、出産育児一時金（３０万円）の前倒し支給や、乳幼児期の育児手当の支給を提案するものの、財源は示していない。

厚生労働大臣は少子化問題に関するタウンミーティングで「出生率がこれぐらいあれば、日本の年金は大丈夫だという明確なメッセージ」として、2050年までに合計特殊出生率を1.39に引き上げる目標を示した。