アレルギー疾患児童に関する統計

読売オンライン記事の方が出来がよい。毎日は記者が理解できずに書いているのが見え見えだ。
毎日によると、

全国の公立小中高校３万６８３０校を対象に、０４年６月現在でのアレルギー疾患を持つ児童・生徒数と学校の取り組み状況を聞き、３万６０６１校（有効回答率９７．９％、在籍者総数１２７７万３５５４人）から回答を得た。

ということなので、かなり信頼の置ける統計と言っていいだろう。
食物アレルギーへの対応は簡単ではない。大変手間が掛かる。また、患者によりアレルゲンやそれに対する症状は様々であるから、各々の児童とその保護者が自衛策を立てて、学校側の理解と対応を求めるというのが現実的なやり方だろう。
毎日の記事は、

学校の対応について、文科省は「十分に取り組まれているとは言いがたい」と指摘。（中略）「学校生活管理指導表」のアレルギー版を０７年度中に作成する一方、取り組みの先進事例をまとめた手引書も作成する方針。

とある。一方で読売は、

調査によると、学校側は様々なアレルギー対策に取り組んでいる。
給食を実施している小中学校のうち、食物アレルギーのある子供のため、給食で配慮をしていたのは８０・９％に達した。
（中略）
ただ、アレルギー症状が起きた際の対応などについて、教職員が共通の認識を持っている学校は６８・３％にとどまっており、文科省は「対応はまだ不十分。すべての学校で早く体制を整えて欲しい」としている。

ということで、十分ではないにせよ、或る程度の対応をしている、というか、対応しないとどうにもならない。むしろ、各々の学校や教師、栄養士に対策を任せるよりも、文部科学省として実態を把握した上で予算、人員上の手当をすることが必要だろう。