日曜日に妻と二人で銀行に行った。
10年余り前に自宅を新築し、土地と家屋の代金を住宅ローンで借りた。30年のローンで、13年ほど返済を続けている。変動金利を選んだが、この13年間で大きく金利が変わることは無かったと思う。
少しまとまった資金が口座に入金されて銀行から連絡があり、今後の資金の運用について助言を頂けることになった。
ローンの返済が終わるのは私が75歳のときで、既に引退しているはずである。年金生活になっていたとして、ローンを返し続けるのは困難と思われる。だから、繰り上げ返済という形でなるべく早く返し終える事を考えていたが、実際にはさまざまな家庭の事情があり、思ったように返済が進んでいる訳では無い。
話を伺っていて、いくつか気が付いたことがある。
銀行側の理屈は、現在の住宅ローン金利は比較的低い。急いで返済する必要は無い。なぜなら、団体保険に加入しているので、死亡等で返済がチャラになる場合を考えると借金は残しておいた方が良い。繰り上げ返済する資金があるなら、住宅ローン金利負担分をいくらかでも超える利益を生み出す投資をしたら良い。
投資にはリスクが付きものであるが、個人年金などは運用金利が安い分リスクは少ない。一方で、個人年金への投資は税金の控除の対象になり、その分の差し引きで繰り上げ返済より得になる。
そのような話をしていて、日本の金利が米国などに較べて安いので、ドル建ての投資信託が得であるという話しも伺った。但し、米国経済の状況や為替レートの変動を考慮する必要がある。
話をしている間に、パートを終えた妻がやって来た。
話は何となく分かった。単純に、住宅ローンの残高を減らして、金利負担を軽減したいと考えていたが、別の考え方があることに気付かされた。一方で、銀行としては、資金をローンの繰り上げ返済に充当されると、ローン金利の収入が減る上に資金の運用も見込めず、二重の意味で損になる。何とか繰り上げ返済を思いとどまらせたいという事情があるのだろう。
銀行が用意していた資料には、今後の日本経済が低迷するとはっきり書かれていた。だから資金を消費に充てるより、手元に残して運用を考えるべきだと言うことのようだ。銀行が本気で日本経済の低迷を危惧しているのか聞いてみたが、少子化、高齢化は明らかで、今後経済が上向く要素が無いとのことだった。少子化については書くと長くなるので別に取り上げるつもりだが、銀行の資料に書かれていることは、明らかな政府の政策の失敗を前提に今後の経済設計をせよと言うことである。これは衝撃的だ。
夫婦二人で年金暮らしは、我が家の場合住宅ローンの返済があるとなり立たないと言うことも理解した。
あとは、ローンの返済を優先するか、資金を手元に残しておくかの判断である。
そろそろ梅雨入りするらしい。
