政府が緊急事態宣言を発出した地域に含まれている。
兵庫県の提供する情報によると、2月7日まで、新型インフルエンザ特措法（新型コロナウイルス特措法という法律はない）に基づく緊急事態宣言が出されている。内容を読むと、
特措法に基づく要請
飲食店の営業に関する制限（朝5時から夜8時まで、酒類の提供は朝11時から夜7時まで、ガイドラインに基づく感染予防策の徹底）
特措法に基づかない要請
劇場、遊興施設、イベント、博物館、大規模店舗、スポーツ施設、風俗業に対して、8時までの時間制限、飲食の提供の制限、感染予防策の徹底、人数の制限
各個人に対しては、不要不急の外出自粛（特に夜8時以降は強い要請）、健康管理。
事業所に対しては、テレワークの推進（70％の出勤者の削減）
イベント開催の制限（5000人まで、定員の50％まで）
二度目の緊急事態宣言の特徴として、時間の制限に留めて営業の自粛に繋がっていない点。これは政府が「経済を回す」ことを重視する姿勢を見せているからだと思う。もう一つは、教育機関に対する要請が一切ないこと。
おおよそ、どのようにすれば感染拡大を防ぎながら教育ができるかは1年間の経験でわかってきて、そのように実施している。一方で、以前通りのやり方にこだわる考え方を是とするような情報発信があちこちからされることもある。
今まで程度の感染流行であれば、教育現場として対応はできるが、今の10倍の規模の感染となると、キャンパスの閉鎖等も考える必要がある。
何を優先するかを的確に判断することは重要で、色々なセレモニーはこの際だから全部延期か中止もしくは遠隔実施にしたら良い。遠隔で実施できるものは全て遠隔にしたら良い。そのようにして教育の現場を維持していく必要がある。政府が現状をどれくらい深刻に捉えているか、今ひとつわからない。
今すぐすべきこととして、卒業式、入学式のやり方についての助言。クラブサークル活動の実施についての助言。学内での食事についての助言。ここでいう助言というのは、適切な感染予防措置が取れないのであれば、取りやめるよう指導することである。
教職員にとっても緊急事態であることを忘れないでほしい。
内閣官房発出の情報
corona.go.jp
多分、これが最も信頼のおける「緊急事態宣言」に関する情報提供と思われる。以下、私なりのまとめ。
- 期間は2月7日まで
- 感染リスクの高い「飲食を伴う行動」を抑制することを目的に
- 飲食店に対する営業時間短縮要請
- 外出自粛要請
- テレワーク推進
- 具体的に、一般市民には、
- 不要不急の外出や移動について自粛を要請（感染拡大予防のため）
- 飲食による感染リスクを回避するために、日中も含めた外出自粛の徹底
- ただし、生活や健康の維持に必要な場合（出勤や通院、散歩など）は除く
- イベントなど
- 主催者の責任で人数、収容率、飲食の制限など要件を設ける
- 不特定多数が集まることで、人との接触機会が多く、飲食につながるため
- 施設の利用
- 飲食店、カラオケボックス、遊技場、大規模店舗で営業時間、酒類の提供についての時間制限
- 遊技場、劇場など人数・収容率の制限の働きかけ
- テレワーク
- 出勤は自粛要請の対象ではないが、接触機会を減らす
- 出勤者数の７割削減を目標とする
- 20時以降の勤務抑制
- 学校
- 保育所、学童保育を含めて開所を要請
- 感染防止策を取りつつ学修機械の確保に努める
- 入試は予定通りに実施する
- 大学の部活動、学生寮、懇親会などに対する注意喚起の徹底
- 部活動は感染リスクを見定めて制限
- 参考
