年金法をめぐるテレビ報道については、安倍晋三幹事長、青木幹雄参院幹事長ら幹部が22日、党本部で選挙情勢を分析した際、一部報道に問題があるとの認識で一致、抗議文を出す方針を決めた。
どこのどの報道が問題があったのか不明。訳の分からない記事。
上記記事は、産経Webから、
YOLによると、
年金改革関連法に関する一部テレビ報道
番組に出演した大学教授に関し、「民主党推薦の参考人を務めた経歴に触れず、高い学識経験を有する専門家が客観的な意見を述べているという体裁で番組制作が行われた」
とのこと。具体的な番組名などを公表することが拙いのか。