NHKがニッポン放送の買収問題に大変熱心だ。今日は「こどもニュース」の中でも取り上げていた。テレビを点けた時点で丁度終わりの辺りだったので、内容はよくわからなかったが。
実に対照的な、ホリエモンと日枝さんの対比でワイドショウ的な扱いを受けることが多いこの事件の本質は何処にあるのか。
日枝さんや、政治家などが指摘する、「マスメディアの公共性」に鑑みて、ホリエモンがそれを牛耳ることが、一般市民の利益になるのかどうか、というような話は枝葉末節だ。メディアが、特別扱いを受けることが許されるのか。確かに、ラジオ・テレビ・新聞などのメディアは公共性が高いが、他に代わるものがないというわけでは無く、例えば、電力やガス、公共交通機関に比べると、詰まらなければ他局を選ぶ、という選択が可能である。ホリエモンと日枝さんのどっちがマシかという判断をすればよい。
公共性の高い株式会社の資本関係が極めてずさんに管理され、セキュリティ上の大穴が放置されていたという、経営者の責任問題こそが、この問題の本質であると思う。政治家が、証券の売買システムそのものに問題があるようなことを云っている所を見ると、フジサンケイのみならず、行政側の怠慢も問題にするべきかもしれない。
ホリエモンは、そのセキュリティ上の大穴を衝いて見せた。外資がいけないとか、金さえあれば世の中何とでもなるという考えは、日本社会で一番まずい話
というような話題は、後付のはなし。新株予約券で株価操縦など、結局は、フジサンケイの経営責任を取り繕うために、あがいているような印象を受ける。まずは、日枝氏が、自らの責任を明確に認めるべきだろう。その上で、「極めて公共性の高い」メディアの買収について、社会全体がどう対処するべきか、という手順を踏むべきではないか。
