時間の都合が付かず、ニュース番組をじっくり見ることができない。主にネットと新聞で報道の内容を読んでいる。
「事実」と思われる点を列挙する。
- 建築士が構造計算書を偽造したことを告白。
- 検査のいい加減な特定の指定確認検査機関の存在が背景にある。
- 住民の生命の危険に直結するという認識をもっていた
- 直接、オーナーらから改ざんを依頼されたのではない。
国土交通省による非公開の聴聞に対し、「Ｋ建設」（八代市）、Ｈ社（千代田区）、Ｓ社（福岡市）の実名を挙げ施工主の要望で構造計算書の改ざんを繰り返したいきさつを述べた。
勇気ある告発者とみることもできるだろう。
建築基準法上の設計者としての名義を「チームのような形」で他の設計事務所に貸していた。
施工主（？）の支店長に依頼され、架空領収証を発行し裏金作りの片棒を担いでいた。
倫理観に乏しい建築士が違法建築の食い物にされている図を想像する。
一方、検査機関、Ｅ社
専門家が巧妙どころかあからさまな偽装
で、「一目で違和感を持った」
という偽造計算書に対し、偽造は巧妙で、簡単には見破れなかった。
と答えた。
行政の対応。
国土交通大臣は純然たる民・民の問題とは言えない
と述べ、建築確認は法律上は公の事務
としたうえで、居住者に公的な支援を検討する方針を述べた。
一方で、
開発業者に対して支援を行わない方針を示した。
おまけ
前原氏の発言はともかく、という張りぼて幹事長。何が言いたいのか。
広いマンションを安く売ることで業績を伸ばしてきた不動産業者と、ろくすっぽ調べようとしない指定確認検査機関。言いなりになって適当な設計をしたり、名義を貸す建築士が間に入る図。
市民はどうしたらよいか。詐欺に引っかかったようなものである。こういった詐欺物件がこの世の中にどれくらいあるのか、という点について、行政が責任を持って明らかにしてくださることを望む。自由主義で自己責任の世の中で、被害者の救済に行政がどう取り組むか大変興味がある。自己責任で突っぱねたとしても筋は通るように思う。救済するというのであれば、善意の救済ではなく、行政の過失責任を明確にした上での救済となるべきだろう。