現金は要らぬ

こども手当やら、児童手当。
現金の支給は要らない。理由のない金を受け取る積もりはない。
経済的な支援を考えるなら、具体的な目的を設定して、現物支給、もしくは所得控除とするべきだ。

• 扶養控除
• 医療費の無料化
• 住居費用の控除
• 奨学金の優先的な支給

などを検討するべき。
こども全員に対して、である必要はなく、第二子（あるいは第三子）以降でよい。