総務省が詐欺の会社に業務改善を命じた。のが、11月30日に記事になっていた。通信業務の実態がないとか。
景気よくお金をばらまく会社だったようだ。通信事業の認可も取っているのだろう。
献金を受け取った人は、大急ぎで返す用意をした方が良い。
総務省は9月、同社からＩＰ電話の利用者数などを聞き取り調査。しかし、事業内容が不明確だとして、10月27日、同法に基づく初の報告命令を出し、売上高に占める通話事業の割合や通信サービスの利用状況などを11月9日までに回答するよう求めた。
同社は、回答期限延長を二回にわたって求め、24日、事業内容の報告書を提出。報告書はＩＰ電話の利用者数や売上高などを記していたが、古いデータや回答していない項目があり、同省が内容を精査していた。
というわけで、ダラダラと調査している間に２ヶ月余りが経過した。
